【もしもＰＴＡが休会したら・・・デメリットは！？】

※このページは、全ての保護者に読んでいただきたいと、心から願っています。

（どうか『利他の精神（こころ）』が春日の地で根付きますように・・・）

＜デメリットを簡単に言うと・・・＞

＜特に子どもたちへのデメリット・・・＞

一番大きいのは・・・登下校時や通学路等の地域での子どもたちの安全面への影響でしょうか・・・

1 集団登校への影響

集団登校の運営は、ひとえに各地区の地区代表さん、地区委員さん、歩道橋や交差点の見守り当番（地域の方々にもご協力いただいていますね・・・）の方々のおかげで成り立っています。

地区内での集団登校に関する簡易な問題や課題は、基本的に、地区の地区代表さん、地区委員さんや保護者さん同士の協力で解決することになりますが・・・

もし、問題や課題が大きい、なかなか解決しない場合は、地区代表さんからの相談を受け、『ＰＴＡ運営委員会』が『学校』と協議しながら一緒になって解決していく（折り合っていく）体制を本会はとっています。

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休会になってしまうと、問題等の解決や次年度の地区委員の選出、引き継ぎを兼ねた地区委員会の実施もご一緒できません・・・

今年度（2022）にとった活動参加アンケートにあった「見守りの業務委託」・・・契約をしてくれる人がいませんし、会費徴収できない以上、お金もありません・・・

また、お金がないと、令和６年度以降、班長バッチの購入も出来なくなるので、もし集団登校が存続したとしても、班長をする子どもたちが困ってしまいます。

また、もし集団登校の運営が出来なくなった場合は、先生方がこれまで集団登校してきた子どもたちの受け入れのために勤務時間外である午前７時３０分付近から出勤対応していたものが不要となり、登校時間は多くの他校と同じ午前８時１０分から３０分の間となる可能性があります。

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休会になってしまうと、支部の取りまとめが出来ないため、通学路危険箇所の点検や、通学路安全対策要望書の作成・提出を行うことができません・・・

２　通学路の安全対策への影響

通学路の安全対策に関する取り組みを行う組織として『市学童通学安全対策協議会』（通対協）があり、校区ＰＴＡは、通対協支部として、毎年、市教育委員会、市道路管理者、警察とともに通学路の交通安全施設の点検（いわゆる危険箇所の点検）を行っています。

そして、通学路の危険箇所点検をもとに、学校長と連名で毎年『通学路に対する安全対策の要望書』を提出することができます。

この要望書は、市教育委員会を経由して、市道路管理者や、警察、府土木事務所へ送付され、そこで是正対策が検討され、実施対応の可否が決定されることになります。

なお、補足すると、通学路の安全のためには、近隣住民の合意（信号機や横断歩道の設置）、地元・水利実行組合・隣接者の了解（溝の蓋の設置、水路安全柵）、交通規制、土地買収など様々な調整が必要になります。（市通学園路点検　チェック表　（参考）通学路安全対策要望事項についての基本的な考え方　より）

３　地域での安全対策への影響（地域協議会）

地域防犯・安全対策を担う地域団体などの総合窓口としての役割を果たしている『地域協議会』という組織（ふるさと祭りや校区体育祭などの地域行事も主催しています）が校区内にはあり、ＰＴＡもこの組織に組みしています。（ＰＴＡ会長はこの組織の代議員という役職を担っています。）

みなさんもご覧になったことがある『校区安全マップ』は、地域協議会が作成・配布しており、その作成・修正にはＰＴＡも協力しています。

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休会になってしまうと、保護者意見を取りまとめる仕組みが機能せず、また代表者も不在のため、地域の窓口である地域協議会への取りまとめ意見の表明や防犯・安全対策への協力ができません・・・

次に、行事や卒業記念品の贈呈等による激励など子どもたちの健全育成面への影響でしょうか・・・

１　秋季運動会への影響

２　卒業記念品（卒業証書フォルダ等）の贈呈への影響

３　希望図書、掲示板ディスプレイなどのよる健全育成への影響

４　地域行事への影響

これらは出来なくなるわけではありませんが、今まで以上に労力がかかると思います。

例えば、１であれば、観覧エリア、注意事項のポップ、校舎内土足エリアなどの調整、準備、設営・設置等や、当日の不審者対策としての警備・見回りの実施など、これら全てを教職員に丸投げはできませんよね。

だって、教職員は、子どもたちが怪我無く運動会に臨み、笑顔で終えてもらえるよう、また運動会を通じて協同や多様性の大切さを学んでもらえるよう注力するのが本来ですから・・・

つまり、休会となっても、ＰＴＡ組織とは別に、新たに有志の方々が実行組織（〇〇実行委員会）を立ち上げ、サポーター運用の取りまとめとその運営（個人情報の管理やルール化も含む）や、資金の集金、運用管理、決算説明を有志協力者全員に行うのであれば、実施自体は可能だとは思います。

ただし、一から活動する組織や運営の仕組みを創る必要があり、相当のエネルギーと負担が発起人や中心役員にかかるので、相当覚悟して事に当たる必要があります。

ちなみに組織の体制や仕組みが不十分だと、事業実施で起こったトラブル対応や、活動時の怪我等の対応（障害保険等）は個々人で行うことになる可能性があります。

つまり、団体の取りまとめで行えないものは、全て個々人の自己責任で対応してもらうことになります。

なので、様々なリスクを想定し、それを管理しながら、運営する仕組みや実運営を行っていかないと、トラブルに巻き込まれた時の対応の方が面倒な仕組みを創るよりも、対応に何倍も労力がかかり、また心労もかかってしまいます。

結論としては、断定はできませんが・・・

休会した市内の他校ＰＴＡのほとんどが、既存ＰＴＡの体制と仕組みを復活させ、事業を実施している状況からも、ＰＴＡの再開なしにこれらの事業を実施することはなかなかの困難が予測されることは確かかと思います。

最後に、繰り返しになりますが・・・

ＰＴＡがあることによって、地区委員や地区代表と協働した集団登校、見守りの運営、児童や保護者同士のつながり作りや、本校の秋季運動会の運営協力・取りまとめ、また毎年の行政に対する通学路安全に関する要望書の提出や、地域の防犯・安全確保等に関する意見反映が可能となっています。

つまり、私たちがＰＴＡ活動に少しずつ関わることによって子どもたちは、より充実した学校生活を送ることが可能となっていると言っても過言ではありません。